新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、2020年東京オリンピック開催決定に加え、冬季ソチオリンピックでの羽生・浅田両選手をはじめ、テニス界での錦織圭選手、米大リーグでの田中選手等の活躍が日本を大いに勇気付け盛り上がった1年でありました。
しかし、政治・経済面では、17年ぶりの消費税引き上げにより、私たちの日常生活に大きな負担を強いる中、安倍政権の経済政策の影響から、急激な円安と物価高で庶民・地方は疲弊したと言わざるを得ません。
加えて兵庫県議の不明瞭支出で”号泣”釈明会見、前東京都知事の献金問題、2名の女性大臣辞任など、相変わらずの「政治とカネ」の問題が問われた1年でもありました。
また昨年末には、「大義なき衆議院議員」選挙が行われました。当初、消費税10％の引き上げを行わないことを国民に信を問うとの総選挙とのことでありましたが、その実、「自公政権の延命」、更には政権与党の政策「特定秘密保護法・集団的自衛権・武器輸出規制の緩和・労働法制の改悪」等に対し、「国民に白紙委任をさせる」ための総選挙でありました。
結果はご承知のとおり、政権与党（自民・公明）が圧勝し、今後最大で4年間は、これまでの2年間と同様に政権与党による国会軽視・国民不在で行われてきた数々の暴挙的政治が続くことを大きく懸念します。
私は、今回の総選挙で民主党候補の擁立に対し、有権者の皆さんへ大変重要な選択肢を与えることが出来なかったことをお詫び申し上げますとともに、巨大与党に対抗し得る野党勢力の中核としての民主党再生に全力で取り組んで参ります。大企業・株主だけが儲け、そのおこぼれを中小企業・庶民・地方が頂戴する経済政策では、私たちの暮らしは、地方は疲弊の一途を辿ります。
私は、生活者・働く人・社会的弱者一人ひとりに、直接光をあてる（支援する）ことにより、家計や地域が潤い活性化し、地方から内需の底上げを行うことこそ、日本経済の立て直しに繋がると考えます。子ども手当
や高校授業料の実質無償化、農家への所得補償制度などは、まさしくその政策でありましが、現在の政権与党により、打ち消されているのが現状です。
2015年新しい年を迎え、今年こそは、スポーツ界のみならず政治・経済といった生活に密着した分野において、私たちの暮らし・地方に光があたり“将来に希望と安心”が持てる社会を築くスタートの年としなければなりません。皆さんを思いや願いを国政・市政の場へ繋ぎ、その実現に向け、これまでも、そしてこれからも全力投球する覚悟です。本年4月には統一地方選挙「熊本市議会議員選挙」も行われ、政令市移行後、初の「区割り選挙」となります。引き続き、『賑わいと活気！そして安心ある熊本の実現』を軸に、皆さんとともに歩みを止めず邁進して参ります。
