少子高齢『人口減少社会』が抱える課題
昨年5月、民間研究機構「日本創成会議」が発表した日本の推計人口による『人口減少社会』が及ぼす影響として“2040年には地方都市の消滅”という現実が示されました。発表では、今後の人口推計から「20～39歳の女性の数が、2010年から2040年にかけて５割以下に減る自治体を“消滅可能性都市”に選んだところ、全国で896自治体がそれに該当する」というものでありました。
その背景には、今後の人口推計では、「現在の1億2800万人の人口が、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になる」という予測があるからです。また、20～39歳の女性や男性の、働く場や子育てや教育環境が整っている大都市へ流出することも、地方都市の消滅というシナリオを後押ししているとも考えます。
日本は、以前から女性が一生涯に出産する子どもの数「合計特殊出生率」の低下から、少子化対策は重要施策として、国・地方行政が取り組んできましたが、昨年の地方都市の消滅といった発表により、日本の将来的な最重要課題となったと言わざるを得ません。
こうした少子高齢社会の到来による「人口減少」は、避けられないものとして、確実に私たちの暮らしに悪影響を及ぼします。
このまま何の手段も講じなければ、現役世代が支える社会保障の仕組み（年金・医療・介護等）は、給付・サービスの低下を招くどころか、保険料やサービスを受けるための自己負担も増加することが懸念されます。
また、国や地方行政の財源である税収入も激減し、あらゆる行政サービスの低下も想定せざるを得なくなるのではと大変心配されます。経済の立て直しを行いながら、社会保障の維持・充実、更には人口減少への対応としての少子化対策を同時並行に行って行かなければなりません。
現在、日本全体で1億人、熊本市では70万人口の維持に向け、少子化対策を柱に取り組みが始まっています。本年4月からは、「子ども子育て新制度」が施行され、地域における待機児童解消をはじめとした“子育て支援”が本格化すると期待をしています。
熊本市でも、人口減少というテーマにようやく本腰を挙げ、「定住人口拡充・少子化対策・交流拠点都市づくり」を最大の取り組み目標とし、総合計画の見直しが昨年図られました。今後、具体的には若者をはじめとした「雇用の場の創出」、「子育て世代の環境整備（待機児童解消や住環境整備）」、「保育料・高校学費等への支援策」などを現実化していかなければなりません。人口減少への特効薬はないと言われますが、10年・30年・50年先の将来のために、子どもを産み育てるための“あらゆる角度からの環境整備”に、知恵を出し合い取り組んで参ります。
